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特定調停による方法も任意による整理と同じようにお金の貸し手への借金の返済を行っていくことを前もって決めた借金を整理する選択です。

他の表現でいうなら裁判所が行う負債整理といえます。

特定調停による方法も任意整理による手続きとほぼ同じく、破産宣告とは違って特定の借金だけを整理することができますので連帯保証人が関与している借金以外だけを検討したい際や住宅ローン以外について検討したい際等でも使うことが可能になりますし築き上げてきた資産を手放す必要がありませんので、マイカーや不動産などの自分名義の資産を保有していて処分してしまいたくない状況においても有用な借金整理の方法といえるでしょう。

しかし、手順を踏んでから返済する額と所得額を比較検討して常識的に見て完済が見通せる場合においてはこの特定調停による手続きを取るほうが良いですが自己破産手続きのように返済義務そのものが消えてしまうということではないため元金の総量が大きい場合においては、実際問題として特定調停による選択をするのは難しいということになります。

なお、この手順は司法機関が間に入ってくるので弁護士等にゆだねなくても立場が弱くなってしまうことがないことや、解決するためのお金を節約できるという良いところは良いのですが、貸し手のきびしい催促に本人が対応しなくてはいけない点に加え、所定の裁判所にことあるたびに行く手間を要するといったデメリットもあります。

また、任意整理による解決との比較になりますが解決が得られないような時は利息をそのまま付けた形で支払っていくことになることや結果としては貸し手に対して返していくお金が任意整理による方法と比較して割が合わない場合が多いなどの留意点もあります。