自己破産の申告は、端的に定義すると破産の裁定を受けた際に破産者が所持する家財(生存していく上で最小限欠くことのできないものだけは持つことを保証されている)を失うのですが、積み重なった借入金が免責になるのです。80-16-76

破産を実行した以降、もらった給与や保持し出した財産を借金に充当する必要性、支払義務はまったく存在せず債務を負った人の社会復帰を図るために整えられた仕組みとなっております。80-12-76

借金の問題を持つ人が大抵抱えている不安には破産の申立てをしてしまうことに対する漠然とした心理的不安があるといえます。80-10-76

上司に知れ渡ってしまい以後の生活に良くない影響を与えるのでは?というように不安に思う方がどういう訳か多いのですが事実として不安に思わなければいけないような事実はないといえます。80-2-76

自己破産というものは複数からの借入、返済能力を超えた借金で苦しんでいる方々を窮地から救済するのを目的として国家的に制定した決まりなのです。80-13-76

自己破産が確定した人間において以降の日常生活で著しい障害となるような事はあまりないように制定された法的制度です。80-9-76

ところで、自己破産というものをするには満たしておかなくてはならないようなことが存在します。80-4-76

それは多重債務をどうしても返済するのが無理(債務履行が不可能な状態)になったというお墨付きです。80-17-76

未返済債務の多寡ないしはそのときの月収を考えて申し立てを行った人が支払い出来ないであろうといったように裁判所に見なされたときに自己破産というものを行えるのです。80-18-76

例を挙げると、申立人の多重債務の総額が100万円である一方で給与が10万円。80-5-76

そのような事例では返済が著しく困難であり支払い出来ない状態だと見なされ自己破産を行うことが出来るようになるとされています。

しかし定職に就いているかどうかということに関しては法律的には意味がなく、自己破産の申告はその人が今まで通り働いて返済が著しく難しい状況にある人が対象になるという要件がありますので労働出来る状況で働ける環境があるということであれば借入金の総計が200万円にまで到達しないということであれば、破産申立てが突き返される可能性が起こり得ます。